2015年は政府のタスクフォースがきっかけで「携帯料金が高過ぎる」といった意見をよく耳にするようになりました。しかし日本は欧米など諸外国と比較して、山間部から住宅密集地まで電波の届きにくい立地が圧倒的に多いのです。インフラ整備・エリア拡大の観点だけで見ても、他国よりもコストがかかる構造になっています。さらに日本は世界的にもまれに見る「災害大国」です。地震はもちろん、豪雨、豪雪、津波などさまざまな自然災害が起こりやすい立地なのです。このような環境下でも、ドコモをはじめとする大手キャリア各社は設備投資と災害対策を地道に行い、高品質なだけでなく、災害や輻輳に強いインフラを実現してきているのです。テレビや一部の“有識者”が持ち出した「日本のスマートフォン料金は海外より高い」というフリップボードには書かれていない、大手キャリア各社の不断の努力にも目を向けるべきではないでしょうか。ドコモではP-BTSのような移動基地局車だけでなく、移動電源車も多数準備しています。災害等により電力が供給されなくなったときや、計画停電の場合でも移動電源車を基地局につなげば、一定時間の稼働が可能になっています。東日本大震災の際には、大規模かつ長時間にわたる「電源喪失」によって、基地局設備や伝送路が無事でも通信インフラが使用不能になってしまったという教訓があります。